日立金属、コカ・コーラ、ファミリーマート、リクシル
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ついに「大リストラの時代」がやって来た。上場企業の早期・希望退職者募集が2019年の2倍以上に急増していることがわかった。東京商工リサーチが2020年10月30日にリポートを発表した。
10月29日までに上場企業の早期・希望退職者募集が72社に達した。昨年通年（35件）の2倍超で、年間で募集企業が70社を超えたのは2010年（85社）以来10年ぶり。しかも、昨年までは黒字企業が堅調な業績を背景に、体力があるうちに構造改革を図る「黒字リストラ」が多かったが、今年は追い詰められた挙句の「赤字リストラ」が目立つ。
今回のリポートには、10月末に巨額赤字決算を発表した航空大手2社のANAホールディングス（全日本空輸）とJAL（日本航空）の大幅人員削減計画は、概要が未定のため含まれていない。 また、このリポートとは別に11月2日、レナウンが民事再生を断念。コロナ禍後初の上場企業の倒産となると主要メディアが報道したほか、住宅設備大手のLIXIL（リクシル）グループが10月30日、子会社のLIXILで1200人の希望退職者を募集すると発表した。
「選択定年制度」の導入
最近は「選択定年制度」の導入という形での希望退職募集のケースが目立つ。たとえば10月22日、JASDAQ上場のワンダーコーポレーション（書籍やゲームソフト・CD・DVD等の販売）が「選択定年制度の導入」を発表した。
「希望退職」と「選択定年」の違いは何か――。東京商工リサーチの取材に応じた日本中央社会保険労務士事務所の代表で、特定社会保険労務士の内海正人氏は、こう説明している。
「希望退職と選択定年制に明確な定義があるわけではない。選択定年制度を利用した退職者は、自己希望による選択として割増退職金を受け取るなどの優遇措置がある。選択定年制は50歳や55歳など一定の年齢を設定し、その年齢に達した時点で退職するかを選べる制度として機能する。ただ、過去の選択定年では、募集期間や退職日（予定）が設定されるなど、希望退職と変わらないものも存在する」
