資金調達に関するアンケート結果

 freee finance lab株式会社(本社:東京都品川区、以下「freee finance lab」)

■アンケート調査サマリ
【中小企業対象】
・資金調達の悩みの1位は「自社に適した資金調達先の選び方」
・資金繰りの悩みの1位は「資金繰り計画の作り方」
・今後1年間に「資金調達が必要」と答えた事業者は4割超。そのうち、「資金調達の目途が立っていない」と回答した事業者は約6割も。
【税理士・公認会計士事業者対象】
・資金繰りに困らないために最低限必要な手元資金は「平均月商の2~3カ月分」
・赤字でも銀行融資が受けられる中小企業に見られる特徴は「資金使途と返済計画がわかる資金繰り表を銀行に提示している」

■資金繰り状況が悪かった理由の最上位は「売上減少」

資金繰り状況が「悪い・非常に悪い」と回答した事業者に対し、その理由(影響の大きいものを3つまで)を回答してもらったところ、1位が「売上が減少した」(40%)が突出して多く、次に「経費が増加した」(13.2%)、「資金調達ができなかった」(13.2%)、「資金繰り計画を立てていなかった」(11.3%)と続きます。

「投資対効果が悪かった」(5.7%)や人件費・仕入・原材料費の増加といったコスト増、売掛金回収の遅延を理由に挙げる事業者もありました。

■資金使途の上位は「手元資金の確保」と「賃金・経費の支払い」

過去1年間に調達した資金の使途(該当するものすべて)に対する回答を見ると、全体でもっとも多かったのは「手元資金の確保」(33件)、次に「賃金・経費の支払い」(29件)、「仕入・外注費の支払い」(28件)となっています。

■資金調達の目途が立っていない事業者が約6割

資金調達が必要と回答した事業者に資金調達の目途について質問したところ、「目途が立っていない」という答えが約6割という結果でした。

■税理士・公認会計士からアドバイスを受けたいことは「資金繰り計画の作り方」と「資金調達先の選び方」
資金繰りと資金調達について、税理士・公認会計士からアドバイスを受けたいこと(3つまで)を質問したところ、中小企業経営者が抱える悩みが浮き彫りになりました。

資金調達について税理士・公認会計士からアドバイスを受けたいことでは、1位に「自社に適した資金調達先の選び方」(94件)、続いて「自社に適した借り方(金額・金利・返済方法)」(69件)、「融資が受けやすくなる方法」(67件)という結果でした。

税理士・公認会計士へのアンケート調査結果■資金繰りに困らないために最低限必要な手元資金は「平均月商の2~3カ月分」

■資金繰りが悪化する中小企業に見られる特徴1位は「資金繰り状況を把握していない」

■赤字でも銀行融資が受けられる中小企業に見られる特徴は「資金使途と返済計画がわかる資金繰り表を銀行に提示している」

赤字でも銀行融資を受けられる中小企業の特徴(3つまで)を回答してもらったところ、最多は「資金使途と返済計画がわかる資金繰り表を銀行に提示している」(11件)でした。次に「収益性・将来性がわかる事業計画書を銀行に提出している」(8件)、「コストの見直しなどで実は黒字にできるなど改善要素がある」(5件)、「税理士・公認会計士を通して銀行に紹介してもらっている」(5件)が続きます。

ほかにも、「経営歴が長く、実績を把握している付き合いの長い銀行と取引がある」という回答もありました。

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